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過去の申告まとめてサポート

期限後申告でも大丈夫！過去の申告もまとめてサポート

例え１期目、２期目が無申告で何も咎められなかったとしても、３年以上申告をしていない場合、税務署からの調査（税務調査）が多くの場合で発生します。

税務署に指摘された場合、納付すべき税額に対して１５～２０％の加算税が課せられます。
税務署から指摘される前に、期限後申告をすると加算税率を抑えることもできますので、期限を過ぎてしまっている場合でも、税務調査に入られる前に期限後申告をすることを強くオススメします。期限からの日数に応じて延滞税がかかります

申告期限の翌日からの期間の日数に応じて、年１４．６％が未納の税額にかかります。
２ヶ月以内であれば年７．３％に押さえることもできますので、できるだけ早く期限後申告をした方がいいです。

期限後申告をする場合は、まずは税理士に相談してください。
過去分の申告をするのは非常に複雑で、ほとんどの場合ご自身で行うことができません。
また、税務署との交渉も慣れた税理士が行った方がスムーズにいきます。

2期連続して法人税申告をしない場合には、
さらに重いペナルティもあります！

法人税申告を２期連続で行わなかった場合には、青色申告が取り消されます。

青色申告が取消されてしまった場合のデメリットとしては、

・黒字と赤字の相殺ができなくなる
→利益が出た場合の税額負担が重たくなる

・１０万円以上３０万円未満の備品を経費で購入した場合の一括費用処理ができない
→経費購入した場合の税負担が重くなる

・引当金の計上ができなくなる
→節税がしにくくなる

特に赤字の繰越ができない場合、１期目、２期目が赤字で３期目が黒字化した際の税金の優遇を受けることができません。
たとえば、
「設立１期目が５００万円の赤字、２期目も２００万円の赤字だったので、申告せずに来ていたが、３期目になりようやく３００万円の黒字を出すことができた！」
という場合、１期目、２期目に法人税の申告書を提出していれば、３期目の納税額も０円で済ませることが可能になります。

しかし、１期目、２期目の申告書を出していないと、３期目の税金はそのまま支払わなくてはならなくなるのです。

申告期限を過ぎていても、申告は必ずしましょう！