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101）分析業務

　社会福祉法人の経営者のみなさまへ

　法定監査に備えて、全仕訳分析をおすすめします。

　平成28年10月には、一定規模以上の社会福祉法人について会計監査人の設置が義務付けられ、
　　　　平成29年度（平成29年4月開始年度）から会計監査人監査が開始されることとなりました。
　　　　（社会福祉法第37条）
　　　　できるだけ早い段階で会計処理に関する問題点を発見し、対策を講じておくことが重要です。　　　　

　法定監査準備と仕訳分析について
①まず、仕訳データの取り扱いに関する同意書兼申込書をご提出ください。

　　　　
②直近月末までの全仕訳データを　ご担当者様と打ち合わせのうえ、送っていただきます。
　　　　③分析結果レポートをもとにして、法定監査に向けてのアドバイスに伺います。

　これまでの当事務所の実績より

          ◎仮払金や預り金の発生・支払のプロセスの異常点を発見し、見直していただきました。
          ◎借方・貸方金額の異質な仕訳を発見し、処理方法を改善していただきました。
          ◎営業日以外の入力仕訳の発見から、セキュリティの見直しを実施しました。
　　　　　　　　　日常では見逃される事象を検出しており、
　　　　　　　　　これらはいずれも法定監査のプロセスに直結します。
　　　　　　　　　また、すでに関与されておられる会計事務所様とも連携をとり、
　　　　　　　　　円滑に分析業務をさせていただいております。
　　　